特定活動ビザ（在留資格）　建設就労者

２０２０年に開催が決まった東京オリンピックに向けた建設需要の高まりに

対応するため、過去、建設分野で技能実習を行った外国人について、２年ま

たは３年を限度に、在留資格「特定活動」が与えられることとなりました。

なお、建設特定活動（特定活動ビザ）に係る在留資格認定証明書交付申請は、

平成２７年２月１日から可能となる予定となっています。

特定活動ビザを得て建設現場で働く外国人建設就労者を受け入れることが出

来る企業は、建設業法第３条1項の許可（いわゆる建設業許可）を受けている

必要があります。また、過去５年間に２年以上建設分野の技能実習を実施した

実績があることが必要です。

特定活動ビザを得て建設現場で働く外国人建設就労者となるには、過去に建

設分野の技能実習に概ね２年従事したことがあることが必要であり、この技

能実習は、（１号ではなく）技能実習２号の活動である必要があります。

特定活動ビザを得て建設現場で働く外国人建設就労者を受け入れる事業は、

特定監理団体により監理されますが、特定監理団体になろうとする団体は、

国土交通大臣に申請をし、認定を受ける必要があります。

この認定を受けるためには申請時において、過去５年内に２年以上適正に

建設分野の技能実習を監理した実績がある必要があります。